破産宣告

自己破産のその後

借金の問題を解決できる法的な制度として、債務整理と呼ばれる手続きがあります。この債務整理の手続きにはいくつかの種類があるのですが、特に借金によって困窮している人を救済するための手続きとして自己破産があります。
自己破産の手続きではその申し立てを裁判所に対して行いますが、特定の要件を満たしている人の場合、自己破産をすることが認められます。自己破産の大きな特徴は、破産後は借金の返済義務が免責される点にあります。つまり、自己破産をすることによって借金がすべて帳消しになるのです。そのため、自己破産は多重債務などによって多額の借金を抱えてしまった人に好まれています。
ただし、いくら自己破産によって借金が帳消しになるからといって、安易な気持ちで借金をするのは禁物です。なぜならば、借金が免責されるにはそれ相応の正当な理由がなくてはならないからです。たとえば、ギャンブルなどの遊興費として借金をした場合、その類の借金についてはいくら返済に行き詰っていたとしても免責されることはありません。
また、借金が帳消しになる代わりとして受けなくてはならない制約があります。具体的には一定の期間は特定の職業に就いたり、資格の取得ができなくなるということです。つまり、一定の期間が経過するまでの期間中は就職などに影響が出てしまう恐れがあるのです。
さらには借金を帳消しにしてもらう代償として、自宅などの自分の所有している財産を手放さなくてはなりません。もちろん、すべての財産を手放さなくてはならないということはなく、今後の新生活に必要だと思われる財産については所有することが認められますが、預貯金や家財道具など生活に必要な最低限のものしか所有が認められないので、実質的に裸一貫での人生のやり直しをするかたちになります。
さらには債務整理をした後の一定の期間は、いわゆるブラックリストに載った状態となってしまいます。そのため、一定の期間が過ぎるまでの間は新しく借金をすることができなくなってしまいます。