破産宣告

債務整理をする場合の過払い金の取り扱い

債務整理

借金の苦しさとは?

クレジットローンやキャッシングを使い過ぎたり、または複数の会社からこうした借金をした場合、いつの間にか、毎月の収入の限度をはるかに超えた負債が重なってしまうケースは多いといえます。この場合、毎月の返済が物理的に困難となり、滞納してしまうことも珍しくはありません。
しかし、借金の返済をせずにそのまま放置しておくと、通常は郵便や電話による督促からはじまり、やがてはマイホームや家財の差押えなどの、法律的な強制力をともなう取り立てに進むことは目に見えており、速やかに対応をしなければなりません。このような場合、法律問題にくわしい弁護士や認定司法書士などを通じて、借金の負担を軽減するための手続き、いわゆる債務整理をすることが望まれます。

債務整理とは?

ひとくちに債務整理といっても、そのなかにはいくつかの種類が存在していますが、まったく返済をする能力がなくなってしまっている状態であれば、究極的な手段ではありますが、自己破産をすることが有効です。自己破産は、現在所有している財産があれば、それを換価して債権者に配分する代わりとして、裁判所の決定を受けて、借金の支払い義務のすべてを免除される、法律上の仕組みのことです。

現在の条件では支払いが困難ではあるものの、条件を緩和してもらえば支払いが可能であったり、本人に支払いの意欲そのものはある場合には、個人再生と呼ばれる方法を用いることができます。個人再生は、裁判所への申し立てによりはじまり、再生計画と呼ばれる計画を作成の上で、その計画にしたがって、借金の一部を減額してもらったり、期間を延長してもらう代わりに、以後は誠実に支払いをすることを約束するものであり、こちらも自己破産と同様の法律上の手続きとなります。

同様の条件で可能なもうひとつの方法として、任意整理のほうは、弁護士などを通じて債権者である消費者金融などの会社と交渉して、借金の減額や期間の延長などの有利な条件での和解を進めるものです。特定の法律上の制度を用いるものではないため、債権者である相手に拒否される可能性もありますが、その一方で、和解する内容を自由に決定できるという柔軟性があります。

このような債務整理のなかで、過払い金についても考慮に入れて対応することは重要であるといえます。過払い金というのは、利息制限法の上限を超え、出資法の上限を超えない範囲の、いわゆるグレーゾーン金利による貸し付けにもとづく、本来は支払う必要がない利息分のことを指しています。これは、過去に利息制限法と出資法という、ふたつの法律の定める上限としての金利が異なっていたことから生じた問題ですが、現在は法律の改正が行われているため、再びこのような問題は発生しない建前となっています。

しかし、過去に消費者金融などから借金をしたケースであれば、過払い金が発生している可能性もあります。この場合、債務整理をするなかで、過払い金を差し引いた金額となるように、返済の条件を見直してもらうために用いることになります。過払い金を消費者金融などに請求する期間は、時効にかかってしまう場合がありますので、速やかな対応が必要です。”